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夫婦間における不動産贈与に際しての税務対策

贈与税の配偶者控除とは

原則として、金員や物品などの贈与をした場合には、贈与税として課税対象となるところ、マイホームを配偶者へ贈与する場合においては、一定の要件を充足する夫婦間にて、基礎控除の110万円と異なるものとして、2000万円を上限として、非課税とする法制度が設けられており、これを贈与税の配偶者控除と称されるものです。マイホームの評価額から基礎控除額110万円及び贈与税の配偶者控除額2000万円を差し引いた額が0円であれば、贈与税は非課税となります。

贈与税の配偶者控除に係る要件

しかるところ、贈与税の配偶者控除という恩恵を受けるためには、婚姻期間・同一の夫婦において1度のみ・贈与財産は、居住用不動産もしくは、居住用不動産に係る取得資金でないといけない・贈与税の申告をしなければならないなどなど、様々な要件を満たす必要性があります。居住用不動産には、土地家屋の両方、家屋のみ、土地のみの3種類が存します。土地のみの贈与の場合にあっては、かかる土地に係る評価額が2110万円を超過した場合には、持分を贈与し、分筆を要する贈与の必要性は存しないところです。

譲渡税まで見通すならば

こうした配偶者控除の適用に際して、マイホームを夫婦の共有財産にしておけば、当該マイホームを売却することになった場合に居住用財産の売却益に対する特別控除の3000万円といった特例を適用し得ることから、トータルでは6000万円の売却益に至るまで非課税となります。かかる特別控除の特例は、土地のみの場合よりも、家屋と一緒に譲渡する土地でないと受けられないため、譲渡税が相当かかりそうな場合には、マイホームを配偶者に贈与する際に、家屋も一緒に贈与しておくべきです。

相続の手続きは煩雑な点が多く、素人では難しいです。相続税の税理士も多いので、一度依頼した方がスムーズに進みます。